笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
また、肥料原産国の輸出規制や長引くウクライナ情勢の影響、為替の変動による円安の影響を受けるなど、様々な要因により農業生産資材が全体的に高騰しているものと考えられます。以上です。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 燃料・肥料・飼料・農業資材高騰において、課題はありますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
また、肥料原産国の輸出規制や長引くウクライナ情勢の影響、為替の変動による円安の影響を受けるなど、様々な要因により農業生産資材が全体的に高騰しているものと考えられます。以上です。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 燃料・肥料・飼料・農業資材高騰において、課題はありますか。 ○議長（大関久義君） 産業経済部長古谷茂則君。
先ほどのビレッジ宣言も、そういうものも含めてしっかり計画して宣言をして、オーガニックの里まではいくか、いかないか分からないですけれども、そういうものを目指して、笠間市が、名称も必要なので、オーガニック農業生産地みたいな、そういうイメージづくりのことができれば、時間のかかる目標でありますが、そういうイメージで取り組んでいきたいなと思っています。 ○議長（大関久義君） 内桶克之君。
コロナ禍とウクライナ危機で農業生産に必要な種子、肥料、生産資材が高騰し、多くの農家が経営危機に陥っています。農業の経営危機が深刻なことは畜産業への飼料、生産資材にも大きな影響が及びます。そこにインボイス制度が導入されれば帳簿式での税額控除ができなくなります。インボイスが発行できない免税農家は価格引下げを求められ、取引そのものを断られるおそれも出てきます。
次に、新規就農を目指す人への方策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻といった新たなリスクの発生によりまして、我が国の食料の安定供給に大きな影響を与え、国内での農業生産の重要性が増しているところでございます。
それがこれから本当の農業生産家だと思うのですが、なかなか、生産はプロでも、販売のほうは素人と、そういうところがあります。そういう形で、行政が何か指導してもらえるのであれば、指導していただきたいなと思います。そういう形でよろしくお願いしたいと思います。 それから、土地改良区も今、先ほども言いましたけれども、維持管理とか、電気代とかいろいろ経費がかかるのです。
茨城県は農業生産額では2020年ですけれども、4,417億円、１位が北海道、２位が鹿児島県、３位が茨城県です。しかし、一定の販売金額がある販売農家の生産農業所得は366万円です。こういう状況です。それで、この所得については全国で９位です。そこに大きな問題があるのは、小規模農家の存在だと言われています。茨城県は総農家数は約７万2,000戸もあるそうです。
また、実りの秋と言われるこの季節、物の価格の値上げが続きまして、農業生産における資材・飼料の高騰はあまりにも大きな問題となっています。この価格高騰を農産物の商品にも転嫁すべきであります。主食である米は農家引渡価格が60キロ当たり１万1,000円前後で、店頭の販売価格は１万8,000円となっています。農産物の商品にこの転嫁ができないのが現状であります。
農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業とされており、一定基準に適合した生産物がＪＡＳの認証を受けられることとなります。ＪＡＳ認証を受けるための圃場では、播種または植付け前２年以上、化学肥料、それから化学合成農薬をしない等の条件もありますので、有機農業を始めるには、一定期間の年数がかかると考えられます。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
年間を通して農業生産するには必要不可欠な資材であり、数年ごとにこのビニールに関しては更新が必要となります。産業廃棄物にもなるものなので、適切な処理をしなくてはならず、この資材高騰により、不法投棄などの発生が懸念されるところでもあります。そうならないためにも、今年度分、令和４年度分の回収費を全額補助していただき、生産意欲の維持につなげてはどうかという点です。
特に今回の高騰の要因には、急激な円安のほか国際情勢の影響、世界人口の増加、新興国の経済発展による世界的な需要増という構造的な問題があり、外国からの輸入に頼る中で今後も予断を許さない状況であることから、市独自に、今年５月に市内の農業者へ物価高騰による聞き取り調査を行ったところ、農業生産資材高騰などのコスト上昇分を米や野菜など販売価格に転嫁しにくいものと、柿など販売価格に転嫁されたものがありましたが、多
現在、農業の生産現場において、化学肥料の原料などほとんど輸入に頼っており、ウクライナ情勢や長引くコロナ禍などで、肥料のほかにも飼料、燃料など、農業生産に必要な資材の価格が高騰し、厳しい経営を迫られる中で、農業者は非常に不安を抱えていると思われます。今回、ＪＡからも農業の生産現場における肥料、飼料、生産資材などの高騰対策における要望、生産資材高騰対策に係る緊急要請も提出されております。
続きまして、本市の離農対策についてでございますが、農業生産資材の高騰が今後も続くことで農業経営が圧迫され、離農される方の増加が危惧されるところでございます。 市といたしましては、今般の肥料価格高騰対策事業により、多くの農業者が支援を受けられるよう、県及び関係機関と連携し、対応してまいります。
農業生産資材の高騰により生産コストは確実に上昇することが見込まれ、米などは、コストの増加を価格に転嫁しにくい状況であることから、生産資材の高騰により農業経営は大きな影響を受けるものと考えられます。 ○議長（早瀬悦弘君） １番 秋元勇人君。
このような状況から、本市におきましても担い手への農地の集積、集約化を推進するとともに、経営規模拡大などを図る農業者や新規就農者に対する支援を行うほか、農家の支援に努める農業公社や、農業生産基盤の整備や維持管理に努める各土地改良区に対して必要な支援を行っていきます。
ウクライナ危機や円安の影響で肥料価格が高騰し、農業生産者等の経営が厳しくなっております。今回、農林水産省が肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の軽減に向けて取り組む農業者の皆様に肥料費の支援を始めると詳細を公表いたしました。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目、支援金の対象となる肥料と支援内容をお伺いします。 ２点目、申請方法をお伺いします。
さきの第１回定例会で示された総合計画の基本計画でも、当然農業の振興は基本施策に上げられておりますし、その成果指数は市内における農業生産額を令和元年度の１６１億７,０００万円より増加させることとなっております。また、水稲の病害虫防除を拡大実施することで市内産米の品質が向上し、農家の収入アップにつながっていけば、将来的に新規就農者など担い手の確保にもつながっていくこともあろうかと私は考えております。
このような高齢化に伴う耕作放棄地の増加を食い止めるため、意欲ある担い手に効率的な農地集約のために、やはり農家負担なしの農業生産基盤整備事業、こういったものが大変重要であると思います。 こういった事業を進める一つの大きな条件となっているのが、農地中間管理機構との契約等、集約率を高めるということが大変必要となってきていると思います。平成25年12月に農地中間管理事業の推進に関する法律を国が定めました。
茨城県も積極的に海外へ農業生産品を輸出する取組を進めており、県と一緒に県内の自治体も参加し、市民や企業、各種団体からも好評を得ておりましたが、新型コロナウイルス蔓延により活動が制限され、官民が協働でイベントなどへの参加することが難しくなってしまいました。
農業生産者の高齢化が進む中での対策と，各土地改良区に対する補助の考え方ということです。まず，生産者の高齢化が進む中での対策として，本市の現状はどういうふうになっているのか。また，７０歳以上の耕作者の現状はどういうふうになっているのか。新規就農者の育成についてどういう政策があるのかをお答えいただきたいと思います。 つぎに，土地改良のほうですが，これもまず本市の現状。
湛水防除施設負担金事業でございますが、関係土地改良区の湛水防除施設の効率的な運営を図り、農業生産の維持増進に寄与する目的で、釈水、大山沼、長井戸沼、茨城南総、４土地改良区の湛水防除、排水機場等により、田畑の被害を未然に防ぐものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 園部増治議員の２回目の質疑を許します。